利用規約

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ホームページスクワット（以下「当社」といいます。）が提供するホームページ制作、保守管理、サーバー提供、ドメイン管理およびこれらに付随する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
利用者は、本サービスの利用を申し込むにあたり、本規約の内容を確認し、これに同意するものとします。
当社が本サービスに関して別途定める料金表、申込内容、注意事項、ガイドラインその他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と個別契約または当社が別途定める条件との内容が異なる場合は、個別契約または別途定める条件を優先して適用します。

第2条（用語の定義）

本規約において使用する用語は、それぞれ次の意味を有するものとします。

利用者
　本規約に同意し、当社と本サービスの利用契約を締結した法人、個人事業主または個人をいいます。
本サービス
　当社が提供するホームページ制作、公開、保守管理、サーバー提供、ドメイン管理およびこれらに付随するサービスをいいます。
制作物
　当社が制作したホームページ、デザイン、レイアウト、画像構成、文章、その他制作により生じた成果物をいいます。
ドメイン
　インターネット上でホームページを識別するための文字列をいいます。
サーバー
　ホームページを公開・運営するための保存環境および配信環境をいいます。

第3条（利用申込み）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により必要事項を正確に申告し、申し込むものとします。
利用者は、申込み時に登録した内容が真実かつ正確であることを保証するものとします。
未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得たうえで申し込むものとします。
当社は、必要に応じて申込内容の確認資料の提出を求めることがあります。

第4条（契約の成立）

利用契約は、利用者からの申込みに対し、当社が申込内容を確認・審査したうえで承諾し、利用者に承諾メールを送信した時点で成立するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

（1）申込内容に虚偽または重大な誤りがある場合
（2）料金の支払い能力に不安があると当社が判断した場合
（3）過去に本サービスまたは当社サービスにおいて契約違反、料金未払いその他のトラブルがあった場合
（4）反社会的勢力またはその関係者であると判断した場合
（5）法令、公序良俗または社会通念に反する内容のホームページ制作を希望している場合
（6）その他、当社が契約を締結することが適当でないと合理的に判断した場合

当社は、申込みを承諾しなかった理由について説明義務を負わないものとします。
当社は、申込みを承諾しなかったことにより利用希望者に損害が生じた場合であっても、その責任を負わないものとします。
当社が申込みを承諾する場合、利用者に対して承諾メールを送信するものとし、当該承諾メールに契約成立日および契約期間を記載するものとします。

第5条（登録情報の変更）

利用者は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名、担当者名、請求先その他登録情報に変更が生じた場合は、速やかに当社へ届け出るものとします。
利用者が変更の届出を行わなかったことにより、通知の不到達、請求遅延その他の不利益または損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第6条（サービス内容）

当社は、利用者に対し、ホームページ制作、公開、保守管理、サーバー提供、ドメイン管理その他これらに付随するサービスを提供します。
標準プランで制作するホームページは、オプション契約がない場合、最大5ページまでとします。
1ページあたりの掲載内容は、A4用紙約2.5枚分相当を上限とします。
掲載画像は、標準プラン全体で15枚までとします。
前2項および前項の範囲を超える制作内容については、追加料金またはオプション契約が必要となる場合があります。
利用者は、ホームページ制作に必要な文章、写真、ロゴデータその他必要資料を当社へ提供するものとします。
当社は、利用者から提供された資料をもとに制作を行うものとし、営業戦略の立案、キャッチコピーの考案、その他コンサルティング業務を行うものではありません。ただし、当社が任意で提案や助言を行う場合があります。
利用者の都合により必要資料の提出が遅れた場合や、確認作業が遅延した場合には、その期間に応じて納期が延長されることがあります。
利用者からの確認、修正指示または当社からの問い合わせに対し、14日間以上連絡または回答がない場合、当社は制作業務を一時中断することができるものとします。なお、この期間中に生じた納期の遅延について、当社は責任を負わないものとします。
当社がホームページの制作完了を通知した後、利用者から7日以内に修正依頼その他の申し出がない場合は、利用者が制作内容を承認したものとみなし、ホームページは正式に納品されたものとします。
前項により納品が完了した後に利用者から修正または変更の依頼があった場合は、第17条に定める更新サービスまたは有償対応として取り扱うものとします。

第7条（制作内容および構成の確認）

当社は、利用者から提供されたヒアリング内容、資料その他の情報をもとに、ホームページのページ構成、掲載コンテンツ、コンテンツの配置、情報の順序その他の構成案（以下「構成案」といいます。）を作成します。

利用者は、当社が提示した構成案を確認し、掲載するコンテンツ、各コンテンツの順序、配置その他の構成について、当社と協議のうえ決定するものとします。

構成案の確認・調整段階における、当初のヒアリング内容および標準サービスの提供範囲に基づく構成上の修正については、第8条に定める制作中の通常修正の回数には含めません。

構成案について利用者と当社との合意が成立した後、当社は当該構成案をもとにデザイン制作を開始します。

構成案の確定後に、利用者の都合により、ページ構成の大幅な変更、コンテンツの追加・削除、ページの追加・削除、当初のヒアリング内容から大きく異なる内容への変更その他当初の制作内容を変更する場合は、通常の修正とはみなさず、別途費用が発生する場合があります。

第8条（制作中の通常修正）

デザイン制作後、利用者は、当初合意した制作内容および構成の範囲内で、ホームページのデザイン、文章、画像、レイアウトその他の修正を依頼することができます。
制作中の通常修正は、3回まで無償で対応します。
本条における「1回の修正」とは、利用者が同一のタイミングでまとめて提出した修正内容一式をいいます。
一度修正依頼を提出した後に、追加の修正内容を提出した場合、当該追加分は原則として次回の修正として取り扱います。
次の各号に該当する変更は、通常修正の回数には含めず、別途見積りのうえ有償対応とする場合があります。
（1）構成案確定後の大幅なページ構成の変更
（2）ページの追加または削除
（3）当初のヒアリング内容から大きく異なる内容への変更
（4）一度承認されたデザインまたは構成を、利用者の都合により大幅に作り直す場合
（5）新たな機能の追加または仕様変更
（6）ロゴ、バナー、イラストその他の新規制作を伴う変更
（7）大幅なレイアウト変更またはデザインの方向性の変更
（8）その他、当初合意した制作内容および仕様の範囲を超える変更
前項に該当する変更については、当社が作業を開始する前に、変更内容および料金について利用者に提示し、利用者の承諾を得るものとします。
当社の作業上の誤り、誤字脱字その他当社の責めに帰すべき不備の修正については、通常修正の回数には含めません。
利用者が提供した文章、画像、資料その他の情報について、利用者の都合により変更または差し替えを希望する場合は、通常修正として取り扱います。
3回を超える通常修正については、別途料金が発生する場合があります。

第9条（サーバーおよびドメイン）

ドメイン管理会社またはレジストリの仕様変更、制度変更、障害その他当社の責めに帰することができない事由により利用者へ損害が生じた場合、当社は責任を負わないものとします。
本サービスでは、当社または当社が提携する事業者が管理するサーバーを利用してホームページを公開します。
サーバーの保守、点検、障害対応その他運営上必要な作業を行うため、一時的にサービスを停止する場合があります。
標準プランで取得できるドメインは、「.com」または「.net」とします。
「.jp」「.org」その他標準対象外のドメインを希望する場合は、別途費用が発生することがあります。
希望するドメイン名が既に第三者に取得されている場合、当社はその取得を保証しません。
他社で管理しているドメインを当社へ移管する場合、当社所定の方法により無償で対応します。
当社で管理するドメインを他社へ移管する場合、利用者はドメイン移管手数料として33,000円（税込）を支払うものとします。

第10条（利用料金）

本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表または申込時に提示する金額によるものとします。
利用者は、ホームページ制作に係る初期費用として、33,000円（税込）を支払うものとします。
初期費用は、ホームページ納品月の末日までに支払うものとします。
月額利用料金は3,300円（税込）とし、ホームページを申し込んだ月の翌月から発生するものとします。
オプションサービスを利用する場合は、当社が別途定める料金を支払うものとします。
振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

第11条（支払方法）

利用料金の支払方法は、クレジットカード決済または口座振替とします。
クレジットカード決済を利用する場合は、当社が指定する決済サービスを利用するものとします。
クレジットカード決済を利用する利用者は、専用の請求管理ページから請求書をダウンロードできるものとします。
口座振替を利用する場合、当社は原則として請求書を発行しません。
口座振替を利用する利用者が請求書の発行を希望する場合は、1年分をまとめた請求書に限り、利用者からの申請に基づきPDF形式で発行するものとします。
紙媒体による請求書、領収書その他書類の郵送は、当社が別途認める場合を除き行わないものとします。

第12条（支払遅延）

利用者が支払期限までに利用料金を支払わなかった場合、当社は催告のうえ、ホームページの公開停止、更新作業の停止その他必要な措置を講じることができます。
支払遅延により当社に損害が生じた場合、利用者はこれを賠償するものとします。
利用料金の支払いが支払期日から3ヶ月以上遅滞した場合、当社は事前に通知したうえで、本契約を解除できるものとします。

第13条（契約期間および契約更新）

初回の契約期間は、契約成立日から1年間とします。
初回契約期間満了後は、3ヶ月間を1契約期間として自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
更新後の契約期間は、原則として前契約期間の満了日の翌日から起算して3ヶ月間とします。
契約期間満了日までに利用者から第14条に定める解約手続きが完了しない場合、契約は次の契約期間へ自動的に更新されます。
当社は、契約更新時に更新案内その他の通知を行う義務を負わないものとします。
契約更新後の利用料金については、別途料金改定を行わない限り、契約時に定めた料金を適用します。

第14条（解約）

利用者は、契約期間中のいつでも、次回の契約更新を希望しない旨を当社へ申し出ることができます。
前項の解約申出は、当社が指定する解約フォームから行うものとします。
解約フォームへの入力および送信が正常に完了した時点を、解約申請が行われた日時とします。
解約申請が契約期間満了日までに正常に完了した場合、契約は当該契約期間の満了をもって終了し、次の契約期間へ更新されません。
契約期間満了日当日に解約フォームから申請を行った場合も、当社のシステム上、正常に送信が完了したことが確認できる限り、当該契約期間をもって解約できるものとします。
解約フォームの送信後に表示される完了画面その他当社のシステムに記録された送信日時を、解約申請日時の確認基準とします。
電話、口頭、SNS、メールその他解約フォーム以外の方法による申し出は、正式な解約申請として取り扱わないものとします。
解約申請後も、契約終了日までは本サービスの利用料金が発生します。
既に支払われた利用料金については、法令に別段の定めがある場合を除き、返金しません。

第15条（契約期間中の利用停止・中途終了）

利用者が契約期間の途中で本サービスの利用を終了したい場合であっても、第14条に定める解約手続きを行うことにより、次回の契約更新を停止することができます。
前項の場合、契約は現在の契約期間の満了日まで継続するものとし、契約期間満了日までの利用料金の支払義務は継続します。
利用者が契約期間途中でホームページの公開停止その他のサービス停止を希望した場合であっても、契約期間および利用料金の取り扱いについては前項の定めに従うものとします。

第16条（再契約）

利用者が本サービスを解約した後、再度本サービスの利用を申し込む場合、当社は、過去の契約に基づき制作したホームページと同一または実質的に同一と認められるホームページの再制作を、初期費用33,000円（税込）で行わないものとします。

前項に該当する再契約については、再契約費用として165,000円（税込）を申し受けます。

前項の再契約費用は、過去に制作したホームページの再制作、リニューアルその他これに類する目的で、解約後に再度本サービスを利用することによって、初回契約時と同等の制作サービスを改めて受けることを防止するためのものです。

利用者が、過去に制作したホームページとは異なる新たなホームページを、別の事業、店舗、サービス、ブランド等のために制作する場合は、通常の初期費用33,000円（税込）を適用することができます。ただし、過去に制作したホームページの内容を流用し、その更新・改修・再構成等を主たる目的とする場合は、前項の再契約費用の対象となります。

再契約に際して、当社が過去の契約内容、制作内容、ドメイン、ホームページの構成、掲載内容その他の事情を総合的に確認し、過去に制作したホームページの再制作またはこれに類するものと判断した場合は、本条の再契約費用を適用するものとします。

第17条（ホームページの無償更新）

当社は、利用者が契約期間中にホームページの掲載内容の変更を希望する場合、各更新期間につき1回、1回につき2箇所まで、無償で更新を行います。
前項の「更新期間」とは、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで、および10月から12月までの各期間をいいます。各更新期間につき、1回まで無償更新を利用できます。
「1箇所」とは、ホームページ上の一つの掲載内容について、1回のコピー＆ペースト等の一連の作業で差し替え・修正できる単位をいいます。
文章については、改行によって分断されている場合であっても、まとめてコピー＆ペーストできる一つの文章であれば、1箇所として扱います。
同一ページ内であっても、それぞれ個別に掲載されている内容を別々に変更する場合は、それぞれ1箇所として数えます。例えば、会社概要に掲載されている「電話番号」と「住所」をそれぞれ変更する場合は、2箇所として扱います。
画像の差し替えについては、1画像につき1箇所として数えます。
無償更新の対象となるのは、既存のホームページに掲載されている文章や画像等の軽微な変更・差し替えとします。
ホームページのレイアウトやデザインそのものの変更、メインビジュアル・スライドショーの変更、ページの追加・削除、バナー・ボタン・ロゴ・イラスト等の制作、新たな機能の追加、JavaScript等を使用した変更、その他当社が通常の掲載内容の変更を超える作業と判断するものは、無償更新の対象外とします。
無償更新の利用可能回数および箇所数は、翌更新期間へ繰り越すことはできません。
当社の作業上の誤り、誤字脱字その他当社の責任による修正については、前各項の無償更新の回数および箇所数には含みません。

第18条（利用者の責任）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任と負担において必要な機器、通信回線、インターネット接続環境その他本サービスの利用に必要な環境を準備し、維持するものとします。
利用者は、当社へ提供する文章、画像、動画、ロゴその他の資料について、第三者の著作権、商標権、肖像権その他一切の権利を侵害しないことを保証するものとします。
利用者が提供した資料に起因して第三者との間で紛争が生じた場合は、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第19条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

（1）法令または公序良俗に反する行為
（2）犯罪行為または犯罪を助長する行為
（3）第三者または当社の権利、利益、信用または名誉を侵害する行為
（4）コンピュータウイルスその他有害なプログラムを送信または掲載する行為
（5）虚偽の情報を登録または提供する行為
（6）当社または第三者のサーバーへ著しい負荷を与える行為
（7）本サービスの運営を妨害する行為
（8）当社または第三者になりすます行為
（9）第三者の個人情報を本人の同意なく掲載する行為
（10）当社の事前承諾なく、本サービスを第三者へ譲渡、転貸または利用させる行為
（11）反社会的勢力の利益につながる行為
（12）その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為

第20条（サービスの停止および中断）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者へ事前通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を停止または中断できるものとします。

（1）サーバーまたは設備の保守、点検または更新を行う場合
（2）通信回線または電力供給の障害が発生した場合
（3）天災地変、火災、停電、感染症、戦争、暴動その他不可抗力によりサービス提供が困難となった場合
（4）サーバーへの不正アクセス、サイバー攻撃その他セキュリティ上の問題が発生した場合
（5）その他、当社が運営上必要と判断した場合

当社は、本条に基づく停止または中断によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。

第21条（サーバーの利用）

当社は、本サービスの品質維持および安定した運営を目的として、必要に応じてサーバーの設定変更、メンテナンスまたは設備の更新を行うことがあります。
利用者は、サーバーの性能、通信速度または接続状況が、利用環境や通信事業者の状況等により変動する場合があることをあらかじめ了承するものとします。
利用者のホームページがサーバーへ著しい負荷を与え、本サービス全体の運営に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社は事前通知なく当該ホームページの公開停止その他必要な措置を講じることができます。

第22条（ドメインの管理）

当社は、利用者のためにドメインの取得、更新および管理を行います。
ドメインの取得および更新は、登録管理機関の規定に従って行われるものであり、当社は希望するドメインの取得または継続利用を保証するものではありません。
ドメイン管理機関またはレジストラの制度変更、サービス終了その他当社の責めに帰することができない事由により利用者へ損害が生じた場合、当社は責任を負わないものとします。
利用者が契約終了後にドメインの移管を希望する場合は、第9条に定める条件に従うものとします。

第23条（サービス内容の変更または終了）

当社は、サービス品質の向上、法令改正、システム変更その他の理由により、本サービスの内容を変更することがあります。
当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、合理的な期間をもって利用者へ通知するものとします。
前項によるサービス内容の変更または終了により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

第24条（免責事項）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、売上向上、集客効果、検索順位の上昇その他利用者が期待する成果を保証するものではありません。
当社は、利用者が提供した情報の誤り、不足または虚偽に起因して生じた損害について責任を負いません。
当社は、通信回線、サーバー、ドメイン管理機関、決済事業者その他第三者が提供するサービスに起因して発生した障害または損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、関与せず責任を負わないものとします。
当社の損害賠償責任が認められる場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その責任は利用者が直近12か月間に当社へ支払った月額利用料金の総額を上限とします。ただし、法令により本項の定めが制限される場合は、その法令の定めに従うものとします。

第25条（損害賠償）

利用者が本規約に違反し、または故意もしくは過失により当社または第三者へ損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
利用者の行為により当社が第三者から請求、訴訟その他の対応を受けた場合、利用者は当社が負担した合理的な費用（弁護士費用を含みます。）を負担するものとします。

第26条（知的財産権）

本サービスを通じて当社が制作したホームページ、デザイン、レイアウト、ソースコード、画像構成、文章、バナー、ロゴその他一切の制作物（以下「制作物」といいます。）に関する著作権、著作者人格権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、制作物の全部または一部について、複製、改変、再配布、販売、転貸その他当社の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。
利用者が当社へ提供した文章、画像、ロゴその他の資料に関する権利は利用者または正当な権利者に帰属するものとします。ただし、利用者は、本サービスを提供するために必要な範囲において、当社がこれらを利用することを承諾するものとします。
当社は、制作実績として利用者のホームページ、会社名、ロゴ、スクリーンショットその他制作物を、当社ホームページ、SNS、営業資料等へ掲載できるものとします。ただし、利用者から事前に掲載を希望しない旨の申し出があった場合は、この限りではありません。

第27条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとします。
当社は、本サービスの提供、本人確認、料金請求、お問い合わせ対応、サービス改善その他本サービスの運営に必要な範囲で個人情報を利用します。
当社は、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく第三者へ個人情報を提供しません。

第28条（秘密保持）

当社および利用者は、本サービスの提供または利用に関連して知り得た相手方の営業上、技術上その他一切の非公開情報を、第三者へ開示または漏えいしてはならないものとします。

次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

（1）開示を受ける前から適法に保有していた情報
（2）開示を受けた時点で既に公知となっていた情報
（3）開示後、受領者の責によらず公知となった情報
（4）法令または裁判所その他公的機関の命令により開示が必要となった情報

本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第29条（反社会的勢力の排除）

利用者および当社は、現在および将来にわたって、自己、自社の役員、従業員または実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
利用者または当社は、相手方が前2項の規定のいずれかに違反したことが判明した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
前項の規定により契約が解除された場合、解除を行った側の当事者は、これによって生じる損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。また、解除された側の当事者は、当該解除により生じた自己の損害について、相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第30条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務を第三者へ譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第31条（規約の変更）

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、社会情勢の変化その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。
当社は、本規約を変更する場合、変更内容および適用開始日を当社ホームページその他適切な方法により周知します。
変更後の規約は、当社が別途定める適用開始日から適用されるものとします。ただし、法令上、利用者の同意その他の手続きが必要となる変更については、法令に従って必要な手続きを行うものとします。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第33条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、当社と利用者は誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

第34条（準拠法および合意管轄）

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年4月1日より施行します。
当社は、本規約の改定を行った場合には、改定日および施行日を当社ホームページ上で公表します。